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竹本 紀之; 木村 伸明; 大岡 誠
UTNL-R-0483, p.10_1_1 - 10_1_10, 2013/03
JMTRは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、設備機器の点検、地震応答解析による耐震健全性評価、設備の補修、法令報告事象への対応、照射設備の整備等に取り組んでおり、これらを踏まえ、平成25年度からの運転スケジュールを策定している。今後は、施設の健全性に関する説明を規制委員会に対して行うとともに、法令報告事象にかかわる配管更新作業の完了後に施設定期検査を受検し、地元自治体の理解を得たうえで、平成25年8月に再稼働することを目指すとともに、再稼働後は、世界のトップクラスの稼働率を目指して安全・安定運転に努める。また、利用拡大に向けた外部資金による設備整備、JMTRを利用した原子力人材育成、JMTRで蓄積された照射技術を活用した原子力発電所の安全性向上にかかわる先進的な監視システム開発等の取り組みを進めるとともに、JMTRの国際拠点化を目指し、積極的な活動を継続していく。
伊東 秀明; 芦田 貴志; 高松 操
UTNL-R-0483, p.6_1 - 6_10, 2013/03
高速実験炉「常陽」では、平成19年5月に照射試験を終えた計測線付実験装置(MARICO-2)の試料部を取り出すため、原子炉容器内の燃料貯蔵ラックへ移動後に切り離し操作を行った。この際、切り離し機構の設計不備により、MARICO-2の試料部と保持機構が完全に分離できていない状態で回転プラグを操作したことから、試料部が燃料貯蔵ラック内の移送用ポットから突き出た状態で変形し、炉心上部機構の下面の整流板等も試料部との接触により変形していることがわかっている。「常陽」の燃料交換機能を復旧するため、炉心上部機構の交換、MARICO-2の試料部の回収を平成25,26年度に実施することを計画しており、この状況について報告する。
住野 公造; 須藤 正義; 田中 明広
UTNL-R-0483, p.7_1 - 7_10, 2013/03
高速実験炉「常陽」では、建家及び敷地周辺における地震観測を行うため、SMAC型強震計が約38年間に渡り継続して供用されてきた。しかしながら、設備の老朽化に加え、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により耐震安全性の観点で原子炉施設の地震観測データの重要性が高まったことから、旧観測用地震計(SMAC型強震計)の観測データとの整合性を図りつつ最新の技術・知見を反映した地震観測システムに更新を行った。更新により、旧観測用地震計の諸問題を改善するとともに、耐震安全性評価において重要となる場所に新たに観測点を設けることによりデータを拡充し、「常陽」の地震観測及び評価の信頼性をさらに向上した。
岡田 祐次; 馬籠 博克; 飯田 一広; 塙 博; 近江 正男
UTNL-R-0483, p.10_4_1 - 10_4_10, 2013/03
原子力機構において、軽水炉(BWR)の長期利用にかかわる原子炉圧力容器の照射脆化及び炉心構成機器の応力腐食割れに関して、BWRの温度,圧力,水質等の影響を確認する目的で、JMTR(Japan Materials Testing Reactor:材料試験炉)にBWR照射環境下における照射誘起応力腐食割れ(IASCC)評価を行う水環境調整設備の整備を実施した。本報告では、JMTR再稼働後に飽和温度キャプセルを利用した照射試験のために使用する水環境調整設備の整備の概要について報告する。
高田 昌二; 柳 俊樹; 飯垣 和彦; 篠原 正憲; 栃尾 大輔; 島崎 洋祐; 小野 正人; 沢 和弘
UTNL-R-0483, p.9_1 - 9_10, 2013/03
HTTRで実施する炉心冷却喪失試験に向けて、軸対象数値解析モデルを改良し、HTTRのRPVからの熱が、VCSの隣接する水冷管の間のフィンから放射伝熱や自然対流により、また、VCSを支持する金属製サポートから熱伝導により、VCS周りに配置されたコンクリート製の1次遮へい体に伝わる様子を適切に予測できるようにした。本数値解析モデルでは、VCS水冷パネルの水冷管を水平配置として模擬するとともに、さらのフィンを金属製サポートにより支持する形状を模擬できるようにしている。数値解析結果は、各構造物温度の試験結果とよく一致した。数値解析結果より、VCSサポート近傍で、1次遮へい体温度が局所的に高くなるが、サポート周囲が低温に維持されることを明らかにした。
楠 秀彦; 大戸 勤; 浅野 典一; 花川 裕規
UTNL-R-0483, p.10_7_1 - 10_7_9, 2013/03
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震(大洗震度:5強)による影響について、原子炉建家,機械室建家等の点検を行った結果、構造物のコンクリート部にひび割れ等を確認したため、詳細な調査を行い、必要な補修等を行った。JMTRは設置後、約45年経過した施設であり、建家のコンクリート等に発生したひび割れについては、震災で発生したものなのか、建設時の収縮によるものなのか、についてははっきりと見分けがつかない。そのため、今回の調査の際に、損傷を確認した箇所が地震によるものかどうかの有無にかかわらず、ひび割れの状況をすべて調査するとともに、建家ごとのひび割れマップを作成し、これに基づき補修を行った。今回のJMTR建家等の施設全域に渡る調査及び補修工事は、JMTR設置以降、初めてであり、これにより、現在の建家等の状況を把握することができた。本報告では、JMTR施設,建家等の調査及び補修の結果について報告する。
亀山 恭彦; 尾上 龍次; 塙 善雄; 根本 宣昭
UTNL-R-0483, p.10_6_1 - 10_6_6, 2013/03
JMTRは、平成18年8月で一旦運転を終了し、平成19年度から平成22年度までの4年間で改修を実施し、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の建家の補修も完了し、現在、再稼働に向けた準備を進めている。原子炉施設の改修においては、再稼働後20年間の運転を考慮し、経年化安全確保上の判断基準(機器の経年変化、安全機能の重要度、保守経験等)、稼働率向上の判断基準(交換部品の調達性等)の観点から、原子炉本体の炉心、計測制御系統施設、原子炉冷却系統施設、その他の主要な事項、気体廃棄物の廃棄施設の非常用排気設備、制御設備、液体廃棄物の廃棄設備、電源設備、純水製造設備、ボイラ設備、冷凍機等の更新を行った。この改修において、計測制御系統施設(プロセス計装、核計装)の操作方法が変わった。そのため、更新後の原子炉運転操作について、これまで通りのプロセス計装の監視を行いつつ、原子炉の臨界近接、出力上昇等の操作を安全かつ確実に行うための方法について検討し、その検討結果に基づき運転マニュアルを策定し、運転訓練を実施してきた。本報告では、原子炉の改修により変更となった原子炉運転操作の方法について、運転マニュアル作成上の留意点、運転訓練の実施により確認した課題とその対応等についてまとめた。
今泉 友見; 井手 広史; 那珂 通裕; 小向 文作; 長尾 美春
UTNL-R-0483, p.10_2_1 - 10_2_8, 2013/03
JMTRの再稼働後の炉心管理を迅速かつ正確に行うため、汎用大型計算機で運用しているSRACコードシステム及び炉心管理支援プログラムをパソコン(OS: Linux)に移植するとともに、新たにJMTRの炉心管理システムを整備した。これにより炉心解析については、処理速度を従来に比べて約60倍速くすることを可能にした。各解析コードのGS21-400システムからPC-Linuxへの移植に伴う、計算機内の内部表現の違い等に起因する計算結果の違いは、実用上許容できるレベルであることも確認した。
永田 寛; 山浦 高幸; 長尾 美春
UTNL-R-0483, p.10_3_1 - 10_3_9, 2013/03
JMTRの再稼働後の照射試験においては、これまでよりも精緻な温度制御や温度予測などが求められており、照射キャプセルを設計するうえでは、特に照射温度予測評価についての高度化が求められている。このことから、これまでの照射キャプセルの設計手法のうち照射温度の評価方法についてレビューを行うとともに、今後、利用性向上に向けて、さまざまな解析を行える新たな計算コードを適用するため、FINAS/STARコードなどの整備・検討を行った。また、照射キャプセルの部品の共通化の検討も行い、設計期間を短縮することが可能となった。
Mo国産化に向けた照射後試験設備の整備田口 剛俊; 米川 実; 加藤 佳明; 黒澤 誠; 西方 香緒里; 石田 卓也; 川又 一夫
UTNL-R-0483, p.10_5_1 - 10_5_13, 2013/03
現在、医療診断用ラジオアイソトープ(Mo)は海外からの輸入に頼っており、製造原子炉の老朽化や自然災害なとの交通障害により安定供給の確保が重要な課題になっている。このため、JMTRでは放射化法に着目し、Mo製造に向けた照射試験として既存の照射設備を用いた予備試験及び最先端研究開発戦略的強化事業で整備している照射設備を用いて実証試験を行い、日本におけるMo需要に対して約25%を供給し、放射性医薬品の安定供給に寄与できる研究開発を実施している。本報告は、JMTRにおけるMo製造のための研究開発の準備としてJMTRホットラボでの施設内の試験装置の整備及び京都大学原子炉実験所(KUR)で照射したMoO
ペレットを用いて、Mo製造のための予備試験状況についてまとめたものである。これらによりJMTRで照射したMoOペレットを用いた実証試験にかかわる計画策定が可能となり、JMTRを用いた医療用ラジオアイソトープの国産化に寄与し、JMTRの産業利用拡大に貢献できる。